企業年金基金常務理事、熊倉敏夫さんから次のようなお話を頂きました。
基金の現況、資産の運用状況を報告し、新聞などで報道されている年金に影響する事項について解説します。
基金の決算は3月末ですので、3月時点の状況を説明します。加入（現役）人数は5146名です。H22年ワイスと統合した際に、一旦増加しましたが、その後減少傾向にあります。新規入会（新入社員）者が65名、脱退（退職）者数が増加傾向にあって、295名です。受給者が1490名、待期者（受給資格があるが、受給していない）数が485名です。新規入会者の増加が鈍っていることや、脱退者が新規入会者を上回っている背景には会社の売り上げが伸びていない状況がうかがえます。
基金の財政ですが、掛金納付は会社から58億円でした。一方、資産に大きく影響する運用ですが、昨年夏以降、日本に長い間の重しとしてのしかかっていた円高から解放され、さらには運用の内容が大きく改善され、137億円の収益を得ました。昨年度剰余金は、前年度のマイナスを補填して108億円となりました。他方、給付額は53億円を支払いました。3月末の時価資産は980億円で、必要な積立額、数理債務が928億円ですから、積立水準が106%に達し、財政上、健全な状態になりました。今年度に入ってからも好調に推移し、9月までの運用実績を確定しています。資産額は1040億円に達し、収益率は9%を示しています。積立水準に達しない苦しい状況が長く続きましたが、昨年度ようやく資産が債務を上回り、財務状況は好転しました。年金運営は資産運用に大きく依存していることを改めて感じています。
最近の年金事情ですが、年金に関連する法律がいくつか改正された中で、「特例水準」の解消について説明します。公的年金は給付額の実質価格を維持するために、物価スライド制を導入しています。しかしながら、過去に、特例として、デフレで物価が下がっていたにもかかわらず、物価スライドしないで、給付してきましたが、その累積が2.5%になり、負担が大きくなって来ました。そこで、今年10月分から、つまり、12月の受取り分から、2年半の間に3回に分けて、2.5%の減額を実施するものです。
来賓の方々の挨拶に続いて、議事に入り、支部役員の選出、新入会員紹介、会計報告、予算などの議案が審議されました。
総会終了後は、会場を食堂に移し、橋口安男さんから乾杯の音頭を取って頂き、懇親会が盛大に、かつ和やかに行われました。
宴もたけなわの折、森本康夫さんによる万歳三唱の音頭で中締めを頂き、次回の再会を約束し、閉会となりました。
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